低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が、5月10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したとの報道がありました

対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

ということです。

経済的援助はとても重要なことですが、収入状況のみで判断し、援助していくだけではなく、民間の資格試験や面接なども課していかないとあまり機能していかないと考えています。

「人柄」を審査する制度があってもよいのではないでしょうか。

 

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